誘致, 米国労働省が1月10日に発表した2019年12月の失業率は3.5%(表1参照)と、市場予想(3.5%)と変わらなかった。就業者数が前月から26万7,000人増加し、失業者数が5万8,000人減少した結果、失業率は前月(3.5%)と変わらなかった(小数点2桁レベルでは3.54%から3.50%に低下)。9月と11月(いずれも3.5%)に続いて、1969年平均(3.5%)と並ぶ、約50年ぶりの低水準が維持された。労働参加率(注)も63.2%と、前月から変わらなかった。, 適当な仕事がみつからずに職探しを断念した者や、不本意ながらパートタイム労働に従事する者(経済的理由によるパートタイム就業者)などを含めた広義の失業率(U6)をみると、前月から0.2ポイント低下して6.7%となった。, 12月の非農業部門の雇用者数の前月差は14万5,000人増で、市場予想(16万人増)を下回るとともに、前月(25万6,000人増)と比べて増加幅が縮小した。11月から12月にかけての雇用増加の内訳をみると、製造業は1万2,000人減となった一方で、サービス部門が14万人増となった。製造業では、金属製品(7,200人減)や一次金属(2,300人減)などが減少した。サービス部門は、小売業(4万1,200人増)や娯楽・接客業(4万人増)などを中心に増加した(表2参照)。, 2019年全体でみた増加幅は210万8,000人増となり、2018年(267万9,000人増)を下回るとともに、2011年(207万5,000人増)以来、8年ぶりの低水準となった。オックスフォード・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は、2019年は前年を下回ったものの、「中国との貿易摩擦、世界的な経済活動の弱さ、政策の不確実性の高まりなど、(企業にとって)多くの逆風があったにもかかわらず、年間を通じて比較的強く、安定した雇用増だった」と述べた(「ニューヨーク・タイムズ」紙電子版1月10日)。, こうした中、平均時給は28.32ドル(2019年11月:28.29ドル)となり、前月比0.1%増(0.3%増)、前年同月比2.9%増(3.1%増)だった。米国銀行大手ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト代理であるジェイ・ブライソン氏は、全体として「労働市場は現時点で堅調なまま」だが、失業率が約50年ぶりの低水準で推移する中でも「賃金(上昇率)がさらに加速しないのは大きな謎」で、「人々のインフレ期待が非常に低いままであることが一因かもしれない」と指摘した(ブルームバーグ1月10日)。, (注)労働参加率は、生産年齢人口(16歳以上の人口)に占める労働力人口(就業者+失業者)の割合。, ジェトロ海外調査企画課 「海外の、若者の失業率が高い国」が、若者失業率が高くなっている原因と、若者の失業率が高い国での若者の行動の仕方について調査したので分かったことを報告します。若者の失業率が高い、有名な国ヨーロッパ圏の国(2015年度の失業率データ) スペイ 破線は、指定された日付の経済指標の予測値を示しています。, 実際の価値と予測値との大幅な偏差は、FX市場における国内通貨の短期的な強化または弱体化を引き起こす可能性があります。 国(地方)経済の危機的状態の接近を示す指標の閾値は特別な場所を占めます。, あなただけの経済イベントカレンダーを作成します。 やることは、サイズと表示期間を指定するだけです。 このウィジェットはあなたのウェブサイトで自由に使うことができます。 提供されたコードは変更しないでください。, カレンダーのデータは現状のまま提供されます。 経済指標の公開頻度とスケジュール、経済指標の値は、我々の知識なしに変更される可能性があります。 提供された情報を使用なされる場合、カレンダーデータに基づいて取引の決定を下すのに伴うすべてのリスクを受け入れるものとします。, 13 Anastasi Sioukri, 3105, Limassol, Cyprus, アメリカ合衆国労働統計局 (Bureau of Labor Statistics). 誘致, 米国労働省が10月4日に発表した2019年9月の失業率は3.5%(表1参照)と、市場予想(3.7%)を下回り、1969年12月(3.5%)以来、49年9カ月ぶりの低水準となった。就業者数が前月から39万1,000人増加し、失業者数が27万5,000人減少した結果、失業率は前月(3.7%)より0.2ポイント低下した。, 適当な仕事がみつからずに職探しを断念した者や、不本意ながらパートタイム労働に従事する者(経済的理由によるパートタイム就業者)などを含めた広義の失業率(U6)をみると、前月から0.3ポイント低下して6.9%と、2000年12月(6.9%)以来18年9カ月ぶりの低水準となった。, 9月の非農業部門の雇用者数の前月差は13万6,000人増と、市場予想(14万8,000人増)を下回り、前月(16万8,000人増)と比べて増加幅が縮小した。8月から9月への雇用増加の内訳を主要業種別にみると、教育・医療サービスや対事業所サービス業、娯楽・接客業などを中心に増加した(表2参照)。, こうした中、平均時給は28.09ドル(8月:28.10ドル)と、前月比0.04%減(0.4%増)、前年同月比2.9%増(3.2%増)となった。前月比は2017年10月(前月比0.2%減)以来1年11カ月ぶり、前年同月比は2018年7月(2.8%増)以来1年2カ月ぶりの低い伸びとなり、それぞれ市場予想(0.3%増、3.2%増)を下回った。, 失業率は約50年ぶりの低水準となったものの、雇用者数の伸びや賃金上昇のペースは鈍化しており、ドイツ銀行チーフエコノミストのトルステン・スロック氏は「全体として(良い面と悪い面が)混在した内容だ」と述べた。特に、最近みられる製造業部門の弱さ(2019年10月7日記事参照)に加えて、雇用者数の伸びも鈍化したことから、貿易紛争が「雇用と経済の両方に下向きの圧力」をかけていることを表しているとした(ブルームバーグ10月4日)。また、求人情報サイトのインディードのエコノミストであるニック・バンカー氏は、雇用者数の伸びと賃金上昇のペース鈍化について、「労働市場が減速している兆候」を示しており、これは「完全雇用に達しているからではなく、雇用主側の(労働需要の)減速、経済成長の鈍化」を表していると述べた(「ワシントン・ポスト」紙10月4日)。, (注)労働参加率は、生産年齢人口(16歳以上の人口)に占める労働力人口(就業者+失業者)の割合。, ジェトロ海外調査企画課 Copyright (C) 1995-2020 Japan External Trade Organization(JETRO). 2019年12月の米失業率は3.5%と約50年ぶりの低水準を維持、雇用者数の増加幅は前月から縮小. E-mail:j-tanshin@jetro.go.jp. 失業率 の結果を ... 今週注目の経済指標 5選 執筆: Investing.com - 2019年07月29 ... バンク・オブ・アメリカ % 失業率は、全民間労働力に関連する失業者の割合です。指標計算では、過去4週間に積極的に仕事を探していて、今すぐ働き始めることができない人は、失業者と定義されています。失業給付を受けているかどうかにかかわらず、そのような人は失業率に含まれます。, 失業統計データは、全国の約11万人(6万世帯)のインタビューによって収集されています。16歳未満の個人、軍に勤務する個人、矯正施設及び精神病院にいる個人は調査から除外されます。, この指標(別名U3)は、米国の労働市場の状態を評価するために最も一般的に使用されるレートです。しかし、これは利用可能な唯一の失業率指標ではありません。例えば、U6との相違点は、U3では、経済的理由によりパートタイムまたは一時的に雇用された個人は雇用されていると考えられています。また、指標は、働くことを希望しているが様々な理由(障害など)によって働けない個人や、就職後に落胆して雇用を探していない個人を考慮しません。よって、U3はしばしば労働市場について非常に楽観的なイメージを示していると批判されています。, 失業率は、国の経済発展の重要な指標の1つです。これは予測指標ではありません。その伸びや減少は、経済状況の変化の結果です。, "米国 失業率 (United States Unemployment Rate)"マクロ経済指標の利用可能な全履歴のチャート。 失業率は、全民間労働力に関連する失業者の割合です。積極的に雇用を求める失業者を反映しています。 失業率は、米国における労働市場の状態と経済状況の尺度です。この数値の減少は、米ドルにとってプラスと見なされています。 All rights reserved. Tel:03-3582-3518 ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。, 各国・地域の基礎情報や制度をご覧になりたい場合は「国・地域別情報」をご覧ください。, 海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。, 外国企業 2019年の世界の失業率 国際比較統計・ランキングです。各国の失業率と国別順位を掲載しています。imf統計ベースの各国失業率。時系列データは1990-2019年まで収録。 E-mail:j-tanshin@jetro.go.jp. Tel:03-3582-3518 All rights reserved. 米国労働省が1月10日に発表した2019年12月の失業率は3.5%(表1参照)と、市場予想(3.5%)と変わらなかった。 就業者数が前月から26万7,000人増加し、失業者数が5万8,000人減少した結果、失業率は前月(3.5%)と変わらなかった(小数点2桁レベルでは3.54%から3.50%に低下)。 Copyright (C) 1995-2020 Japan External Trade Organization(JETRO). ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。, 各国・地域の基礎情報や制度をご覧になりたい場合は「国・地域別情報」をご覧ください。, 海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。, 外国企業 ニューヨーク発 2019年10月08日 米国労働省が10月4日に発表した2019年9月の失業率は3.5%(表1参照)と、市場予想(3.7%)を下回り、1969年12月(3.5%)以来、49年9カ月ぶりの低水準となった。�