社会 2019.04.28 19 援助. 最近でいうと特に「南スーダンの自衛隊派遣」についてですね。「南スーダン」という国名、皆様も一度はテレビなどで耳にしたことはあるんじゃないでしょうか?, もともとは北の「スーダン」という国の一部でしたが、北と南では住んでいる人の民族や宗教が異なったことからなにかと問題が起きた為、2011年に「南スーダン」としてスーダンから独立しました。, しかし、独立したものの北と南では未だ仲が悪く、その上今度は南スーダンのキール大統領さんとマーシャル副大統領さんの間でもケンカが始まります。それが2016年現在も内戦として続いており、平和基金会という団体が発表している「世界の脆い国ランキング2016」では2位にランクインしているほどです。, そんなこんなで、南スーダンは「北のスーダンとの関係」と「南スーダン国内での内戦」の影響で非常に不安定な国となっています。, そこで、国連のPKOが、南スーダンを平和な国にするお手伝いをしているんですね。(PKOとは?という部分かこちらの記事をご参照ください!), で、日本の自衛隊もPKOの一員として、道路などのインフラ整備要因として南スーダンに約300名ほどの隊員が行っています。, 自衛隊はその名のとおり、「自らを守る(守る)隊」です。ご存知のように、日本は憲法9条にて、「武力行使のための軍隊は所持しない」と明記してあるため、「他国に攻撃する」ことは憲法上認められなく、「自分の国を守るための、必要最小限の組織」として自衛隊は運営されてました。, 一方、国連では1956年から、「世界の平和を各国が協力して守っていこーぜ!」というアイデアのもと、PKO(国連平和維持活動)が始まりました。, しかし、自衛隊が「よその国のために働く」というのは「自国を守るための防衛」ではないので、それは憲法違反になるんですよね。なので、日本はPKO参加をずっと断ってました。, しかし、最初のPKO開始から44年経過した1990年、中東イラクがクウェートに侵攻し、湾岸戦争が始まりました。, この湾岸戦争では、「圧倒的悪者であるサダムフセイン率いるイラクに、アメリカ主導の世界連合軍が罰を与える」ような構図だったのですが、もちろん日本は憲法などの関係上、連合軍には参加しませんでした。ただ、軍隊としては参加はしませんでしたが、お金はいっぱい援助しました。, で、それが世界から批判を受けたんですね。「お前ら、もっと世界に貢献せーよ!金払うだけかいっ!」って。, そしてその声に対し、「ごめーん!これから協力するから許して!」ということで翌年の1991年から、自衛隊は海外に行くようになりました。, ただ、このままだと「えっ、それって憲法違反じゃないん?」となるため、さらに翌年の1992年には、通称「PKO協力法」が成立し、名実ともに自衛隊は海外に行けるようになりました。, 上記のように、自衛隊が海外に行けるようになったからと言って、いつでもどこでも行けるようになったわけではありません。バリバリの戦場に行くと、もちろん戦争に巻き込まれて自衛隊もその戦争に参加しちゃうことになっちゃいます。, それでは憲法9条に違反しちゃうので、「9条に違反しないくらいのことしかしませんよ」という決まりごとがあるのですね。それがいわゆる「PKO協力法」や「自衛隊法」などに記載してあります。, で、今回の南スーダン派遣は、その決まりごとに違反してるんじゃないか、ということで揉めています。, 具体的にいうと、「PKO五原則」というルールがあり、それを満たしてないと自衛隊の派遣はできないのですが、南スーダンはそれに該当してないのではないか、という点です。, で、このルールが何のためにあるかというと「自衛隊が戦争に巻き込まれないため」にあるんですね。なので「紛争両陣営の停戦合意が必要」なのです。, で、南スーダンで紛争中の大統領派と副大統領派の間では、一応は停戦合意はなされてるんですが、実はその停戦合意、名ばかりのもので実際はバリバリ戦っています。, 先日も、首都ジュバにある自衛隊が寝泊まりしている施設の数百メートルしか離れていないビルに反政府軍のメンバーが立てこもり、政府軍との銃撃戦がありました。, 今回の南スーダンの自衛隊派遣にてもうひとつ話題になっていることといえば、「駆けつけ警護」というものがあります。, 駆けつけ警護とは、「市民や国連職員、他の国の兵士などが武装集団に襲われた時、自衛隊が助けに行ける」というものです。簡単に言うと、「仲間を助ける」ことです。, 「仲間を助ける」って、普通の人間の感覚で言うと至極当然のような感じもしますが、自衛隊ってこれができなかったんですよね。なぜなら集団的自衛権が認められなかったから。自分の身しか守れませんでした。, しかし、2014年に集団的自衛権が認められると、2015年にはこの「駆けつけ警護は可能です」という法律ができました。(いわゆる安保法の一部です。), そこで、この南スーダンのPKOが、日本初の「駆けつけ警護」が行われるかもしれない事案になるかもしれないのですね。, では、最後にこの駆けつけ警護を行うことによるデメリットとメリットを見ていきましょう!, 武器を持っている相手から仲間を守ってあげるので、その分自衛隊員の命の危険もあがります。, 実際に直接的に武装勢力と敵対することになるので、その仕返しとして日本が攻撃される可能性が上がります。, 日本は今まで、「戦力は、自分を守る為にしか持たない」という9条を貫き通してきました。それがこれにより、「戦力は自分とその仲間を守る為にしか持たない」という風に変わっていきます。, というような部分がデメリットですね!まあ簡単に言うと、「日本が危なくなる」・「日本が戦争に巻き込まれる可能性が上がる」ってことですね!, 他の国からしてみれば、「俺らは日本を助けんのに、日本は俺ら助けてくれへんの?」ってなりますよね。, てことで、日本が少なからず相手に負い目を感じ、これじゃなんの話をするにしても対等に話ができません。, よって、これをすることによって他国とも対等な関係になり、外交もしやすくなる、という部分ですね。, このメリットとデメリットは、トレードオフの関係ともいえるでしょう。「安全」を取るなら「外交」は捨てなければなりませんし、その逆も然りです。, というように、この2016年は日本の「自衛隊」と「国際協力」に関して大きな変化がある年だと言えるのではないでしょうか。, ただ、多くの日本人にとって「自衛隊」や「国際協力」と言われてもピンとこないと思います。, しかし、このように自衛隊の人たちが自らの命の危険と隣り合わせの危険な任務を行うことにより、日本の外交力は上がっていくのです。, そう考えると、「自衛隊」や「国際協力」といったことも身近に感じるのではないでしょうか?. 日本弁護士連合会は同日、「中東海域への自衛隊派遣に反対する会長声明」を発表し、その中で次のような反対意見を述べました。 「今般の自衛隊の中東海域への派遣には憲法上重大な問題が含まれており、国会への事後報告等によりその問題が解消されるわけではない」 News from Japan. [スウィラ!] ALL RIGHTS RESERVED. ・海上派遣部隊346人、派遣期間5日間 ・海上自衛隊潜水艦救難艦が迅速に対応. 2005年 ・パキスタン国際緊急援助活動(地震災害) ・航空援助隊147人、空輸部隊114人、派遣期間約1カ月半 ・航空自衛隊輸送機で陸上自衛隊ヘリコプターを展開。 徹底解説!国連①〜国連総会?安保理って?常任理事国とは?気になる部分、さらっとちゃらっとわかりやすく解説!, 【イスラム教②】スンニ派とシーア派の違い!〜イスラム教って宗派の違いで戦争してるの?〜気になる所、わかりやすく解説します!, 自衛隊と国際協力のお話〜自衛隊のPKO派遣とは?南スーダン?駆けつけ警護?〜わかりやすく解説します!. じゃあなんで南スーダン派遣は問題になってるの? 「自衛隊の海外派遣ができる条件」をクリアしてないのではないか? 上記のように、自衛隊が海外に行けるようになったからと言って、いつでもどこでも行けるようになったわけではありません。 自衛隊海外派遣の歴史と問題点 (2ページ目) 対米同時テロへの報復活動に対し、日本は自衛隊をインド洋に派遣してアメリカ軍の後方支援を行おうとしています。自衛隊の海外派遣はどのようにして行われるのか、そしてその問題点とは。 対米同時テロへの報復活動に対し、日本は自衛隊をインド洋に派遣してアメリカ軍の後方支援を行おうとしています。自衛隊の海外派遣はどのようにして行われるのか、そしてその問題点とは。 社会 2019.04.28 News from Japan. COPYRIGHT © 2016 Suwila!! 初の部隊派遣から28年=自衛隊、海外に-根強い不信拭えず. 自衛隊 の海外派遣での仕事内容 海外派遣される自衛隊員は限られている. 日本政府は27日金曜、2020年1月後半に海上自衛隊を西アジアに派遣することを閣議決定しました。, 日本弁護士連合会は同日、「中東海域への自衛隊派遣に反対する会長声明」を発表し、その中で次のような反対意見を述べました。, 「今般の自衛隊の中東海域への派遣には憲法上重大な問題が含まれており、国会への事後報告等によりその問題が解消されるわけではない」, 「当連合会は、今般の自衛隊の中東海域への派遣について、防衛省設置法第5条や、恒久平和主義、立憲主義の趣旨に反するおそれがあるにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに対して反対する」, 朝日新聞は、「限られる武器使用 隊員の安全に懸念」と題した27日の記事の中で、次のように懸念を示しています。, 「派遣の目的や自衛隊員の安全確保など、懸念を解消するための議論が尽くされないまま、政府は派遣に踏み切った」, 「調査・研究が名目だが、国会の議決を経ない運用は、文民統制の観点から危ういと言わざるを得ない」, 「日本人の人命や財産に関わる関係船舶が攻撃されるなど不測の事態が発生し、自衛隊による措置が必要な場合には、海上警備行動を新たに発令して対応するという。 この場合、自衛隊は武器を使用することができるが、本格的な戦闘状態に発展することが絶対にないと言い切れるのだろうか」, 「ここまで無理をした閣議決定の背景には、米国の顔色をうかがい、とにかく自衛隊派遣を実現したい政府の思惑がある」, 「自衛隊派遣より、イランと米国と直接話せる外交力を生かして仲介役に徹することこそ日本本来のあり方だ」, 今回の閣議決定の直前にも、国会議員を含む様々な方面から反対意見が出されていました。, 自由法曹団や社会文化法律センターなどでつくる「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は12月19日に国会内で会見を行い、軍事的緊張状態にある中東地域に自衛隊を派遣することは、自衛隊が紛争に巻き込まれ、武力行使の危険を招くものだと指摘しました。また、憲法9条の平和主義に反するとして、自衛隊の護衛艦を中東・ホルムズ海峡などへ派遣する閣議決定に反対しました。会見に先立って、同連絡会は、防衛省に派遣命令を出さないよう要請を出しました。, 会見には、日本共産党の笠井亮、立憲民主党の逢坂誠二、無所属の階猛・各衆院議員が同席しましたが、笠井議員は米国主導の有志連合が来年1月に活動を本格化することに歩調を合わせるものだと指摘し、「国民の議論なしに、閣議決定でなし崩しに海外派遣を進めることはあってはならない」と厳しく批判しました。, 無所属の柚木道義衆院議員は、12月19日に行われた「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が主催する月例の「19日行動」の演説で、次のように述べました。, 「アフガニスタンで井戸を掘り続けた中村哲さん、日本が目指す外交を体現していた。中東に自衛隊を派遣するのでなく外交で、戦争の原因となる貧困や対立を解消していくべき」, 12月15日に報道された共同通信社の世論調査によると、海上自衛隊の中東派遣について国民の51.5%が「反対」と答えています。, https://www.youtube.com/channel/UCXfX6KY7mZURIhUWKnKmrEQ, https://www.instagram.com/parstodayjapanese/, http:// https://soundcloud.com/user-614960283, イラン外務省報道官、「アメリカには思想、口調の変更、邪道からの回帰の3大変化が必要」. 自衛隊海外派遣の歴史と問題点. 初の部隊派遣から28年=自衛隊、海外に-根強い不信拭えず. 近年、自衛隊の海外派遣に関するニュースをよく見かけるようになりました。 しかし、自衛隊は巨大な組織であり、すべての職種や隊員が海外に派遣されるわけではありません。